大阪・堺で会社設立・創業融資のご相談は、堺会社設立センターへ

事業を始める為に会社設立が必要！

しかし、なるべく設立コストを抑えたい方へ

合同会社という選択をご存じですか？？

当事務所は手数料0円で合同会社設立を

サポートします。

つまり、、、専門家に依頼して手間を削減できるだけではなく、
ご自分で設立される場合に比べて安く設立することが可能です！

「設立代行の手間が掛からない＋手数料が0円」で会社設立が可能です！ 

他社の会社設立プランとぜひ比べてください！

０円合同会社設立プランの詳細

●会社設立手数料完全０円！

※送料や実費分のみご負担お願いいたします

割引キャンペーン実施中！

設立と同時に顧問契約いただいた方は、

・初年度顧問料から10,000円割引！

・初年度年末調整費用から20,000割引！

・初年度決算費用から30,000円割引！

上記3点のサービスを割引いたします！

※本キャンペーンは、設立契約と同時に顧問契約いただけたお客様に適応させていただく割引となります。
設立後のご契約の場合、本キャンペーンの対象となりませんのでご注意ください。

支払い先の内訳

●会社設立における登録免許税：60,000円　⇒　法務局（税金）

※会社設立時の登記申請は提携先司法書士に依頼いたします

お客様にご用意いただくもの

●資本金
●資本金を出す人(発起人）の印鑑証明書
●代表社員に就任する人の印鑑証明書
●会社の印鑑（会社の代表印は法務局で登録）
●申請者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー

※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書・登記簿謄本が必要です

会社設立に必要なもの

●個人の実印
●会社代表印
●払込証明書（通帳のコピーなど）
●個人の印鑑証明書

※出資者が法人の場合、登記簿謄本（履歴事項証明書）・法人の印鑑証明書が各1通必要となります

０円合同会社設立プランのポイント

（１）会社設立を自分で行うより費用が安い！時間を削減できる！

ご自分で設立された場合、最低でも100,000円の費用が必要になりますが、当事務所にご依頼いただいた場合、電子定款認証を利用することで60,000円で設立することが可能です！ 

また、１つの会社を作るために多大な準備と手続きが必要ですが、ご依頼いただくと会社設立に必要な時間を削減することが可能です！ 

＞＞【会社設立の流れ】ご自身で設立する場合とご依頼いただく場合の比較はコチラ 

※原則としてお客様ご自身にお願いしていることは、会社の基本事項の最終決定・印鑑証明書の取得・資本金の払い込み・会社実印の作成及び書類への押印・法務局で申請です
※会社設立時の登記申請は提携先司法書士に依頼いたします

（２）会社設立後の充実した税務会計顧問サポート！

０円合同会社設立プランをご希望の方には、設立後の税務会計顧問サポートを必須とさせていただいております。 

本プランは、設立後、会社が発展していく過程を継続的にお手伝いさせていただける方を対象としています。 

会社は設立して終わりではありません。 

「会社設立後にできるだけ早く事業を軌道に乗せたい！」

と、多くの方が思われていることでしょう。 

そのために、当事務所では創業時のお客様限定の税務会計顧問サポートを推奨しております。

総合的な経営サポート体制！

当事務所は、社労士や司法書士等の専門家と提携しているため、各専門家による会社経営に関する総合的な経営サポートが可能です！ 

例えば、資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイスに加え、社労士による助成金申請もアドバイスが可能です。

顧問サポートでは税務・会計のみならず、経営全般の幅広いご相談に対応しています！

売上を作ることに専念できるサポート体制！

会社を設立し、法人として事業を行う以上、月次の会計業務や決算申告は避けては通れません。 

しかしながら、創業時の忙しい時期に、本業と関係のない会計・簿記の勉強をしていくことは、非常に大変であると思いますし、人によっては苦痛な作業にもなってしまうことでしょう。 

このような事務作業を社長自身がやる必要があるかというと、当事務所では全く必要ないと考えています。 

創業時の社長の仕事はとにかく早く「売上を作ること」に尽きるのではないでしょうか？

 当事務所では創業時に社長が本業に専念できるサポートを行っております。

＞＞上記の他、会社設立時に顧問サポートをご依頼するメリットはコチラ

合同会社を設立する上で知っておきたいメリット

① 費用を押さえて会社設立が可
（株式会社と合同会社の設立費用を比較した場合)
② 法人の節税メリットを受けることが可能となる
③ 株式会社と同様、有限責任であり、経営のリスクは減少
④ 個人事業と比べて法人格としての信用度が享受できる

合同会社を設立する上で知っておきたいデメリット

① 株式会社の方が認知度は高い
② 上場することはできない
③ 会社を設立すると社会保険への加入義務が発生
（株式会社でも同じだが、個人事業主と比べると費用面でデメリット）　

合同会社の設立がお勧めの業種！

① 介護事業・建設業

事業を行うにあたって様々な許可取得の際、法人である必要があるものの、小規模人数での家族的経営の場合が多いため、比較的合同会社を選択される傾向がある

② 飲食事業・理美容

安く手軽に会社設立を行い、株式会社の形態を必要としないBtoCの事業を行うため、選択されやす　い。

③ IT・コンサルティング業

株式会社とは異なり役員任期ごとの手続きが不要であり、利益を会社設立に際した出資額とは無関係に配分可能といった経営上の柔軟な対応が可能なため、選択されやすい。

会社設立に関する無料相談実施中!!

会社設立について一通りご理解いただけましたでしょうか？
会社設立に関する無料相談を実施しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください！

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