法人化診断サポート

法人化診断サポートとは、個人事業主として事業を行っていった方がよいのか、それとも法人化（会社設立）をしていった方がよいのか、どちらが適しているのかを診断致します。

例えば、

●所得税と法人税はどちらの方が税金を少なく抑えることができるか
●社会保険料の概算

など、将来設計をヒアリングの上、最適な方法をアドバイスさせていただきます。

法人化の流れ

（１）会社の基本事項の決定

まず、法人化にあたって、会社の基本的な事項を決めます。
中でも特に重要なのは、

●商号
●本店
●目的
●決算日
●資本金

の５つになります。

この5つは最低限決めておかないと申請が通りません。

（２）必要書類の準備

法人化する上で、定款や就任承諾書といったいくつかの書類を作成しないといけません。

当事務所では準備、作成に関するサポートをしております。

（３）公証人による定款認証手続き

株式会社を設立したい場合は、作成した定款を、公証役場の公証人に認証してもらう必要があります。
※合同会社の場合、必要ありません。

また、認証してもらう前に、定款案や認証日などについて公証役場と調整します。

そして、調整した定款に公証人と署名・押印をした後、公証役場にて、「公証人認証済み定款」と「紙の定款謄本」を受領します。

（４）登記申請

設立する会社の本店所在地を管轄する法務局に登記の申請を行います。

申請手続きに関してもお気軽にご相談ください。

（５）届け出

会社・法人の設立後、届け出を行います。

この時、税務署には、下記4つの届け出を出すことになります。

●法人設立届書
●青色申告の承認申請書
●開設届出書
●源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

こちらの届け出に関するサポートをしております。

法人化のメリット・デメリット

メリット

（１）個人事業では認められない費用を経費にできる

本来ならば個人で加入すべき生命保険も、会社名義で加入することで、その保険料を経費にすることが可能となります。

(2)経営者に給与を支給することによる節税効果がある

個人事業者とは違い経営者に給与を支給することができます。また、支払われた給与の所得税の計算時に概算経費として給与所得控除が認められております。

（３）家族も社会保険に加入することができる

法人化した場合、社会保険に加入しなければいけません。
その場合、家族を役員にすることで社会保険料の半分を会社負担にすることができます。

また、老後の生活資金を確保することができます。

なお、個人事業の場合は、事業主及び家族は社会保険に加入ができません。

（４）社会的信用が有り、ビジネスがスムーズに進む

企業が取引を行う場合、信用できる会社かどうかを見極めるために決算書の公告や登記情報をチェックすることがしばしばあります。

法人化することで個人事業主よりも社会的信用ができ、取引を円滑にまとめることができます。

（５）無限→有限責任になり、個人資産を守ることができる

個人事業の場合、不動産や自動車など例え事業用に使用していたとしても、個人名義となります。
そのため借入金の返済ができなくなった場合には、個人の財産より債務を支払わなければなりません。

株式会社にした場合に借りた事業用の借入金は、個人の財産である不動産や預貯金を使ってまで返済する義務はありません。

※連帯保証人になっている場合はこの限りではありません

（６）事業承継をスムーズに行うことができる

個人事業の場合、事業主が死亡すると金融機関はすぐに口座を凍結してしまうため、事業用の資金も引き出せなくなってしまいます。

会社の場合は会社名義のため、凍結することはありません。

デメリット

（１）事業で儲けたお金を自由に使えない

法人化した場合、個人は会社から給料や配当という形で自分の取り分をもらうことになります。
個人事業とは異なり、原則、自由に会社の資金を使うことができなくなります。

（２）運営コストが増える

会社設立の登記に関しても、登録免許税や定款認証などの実費だけでも２０万円はかかります。

決算書も個人事業よりも複雑になるため、専門家へ依頼する必要も出てきます。
そのような専門家への顧問料や事務手数料も考慮しなければいけません。

（３）会社の登記や税務申告など、手続き業務の負担が増える

会社の登記することで、会社法の定めに従わなければならなくなります。

例えば

●会社の本店所在地を移転した場合
●資本金の額を変更した場合
●取締役の氏名が変更した場合

など、会社にとって重要なことを変更した場合、法務局に申請手続きをしなければならず、何かと手間が掛かります。

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