法人化のメリットデメリット
個人事業の場合と法人化（会社化）した場合のそれぞれの特徴を並べました。
| 項目 | 個人事業 | 法人 |
|---|---|---|
| 法人格 | なし | あり |
| 信力 | 低い | 高い |
| 資金調達能力 | 低い | 高い |
| 利益に対する利益 | 累積進金（最高60％） |
一定（15％・19％・23.9％） ※中小企業の特例あり |
| 他人からの楽しみ | 決断を | 資本金となり払い不要 |
| 代表者の給与 | 経費にできない | 経費にできる |
| 代表者の退職金 | 支給できない | 支給できる（税金面で有利） |
| 交際費の損金算入枠 | 制限なし | ８００万円まで |
| 欠損金の繰越 | 青色申告のとき３年 | 青色申告のとき９年 |
| 決算期 | 毎年１２月 | 自由に設定可能 |
| 登録の有無 | なし | あり（登記コストあり） |
| 設立コスト | なし | ２４万円ほど必要 |
| 経理処理 | 簡易な記帳でも可 | 厳密な処理が必要 |
法人化のメリット・野球
会社を設立したいけど、「会社を設立するメリットは？」 「個人事業とどう違うの？」 というご質問をよく伺います。
法人化のメリット
会社設立の費用と手間
会社を作るには、最低でも株式会社は規定の認証費用（個人で行った場合約92,000円、専門家に依頼した場合でも52,000円）と登録免許税（15万円）を合わせて、約240,000円の費用が必要です。
それに加えて、資本金も用意されてはなりません。
会社の維持に費用と手間
また、会計も、個人事業であれば、白色申告として複式簿記でない会計簿が認められていますが、法人の場合は、複式簿記で会計を行う必要があります。
定期的な役員変更の登記が義務（株式会社）
取締役と監査役の任期は、10年ですが、株式会社には定期役員変更が義務付けられています。
それぞれの決算期の2か月以内に株主総会、取締役会で役員の選定を行う必要はありません。
法人化を迷われている方、お気軽にご相談ください！
利点・戦略を考慮した上で法人化する議論を決めなくてはなりません。
当事務所では法人化後のシミュレーションをした上で、最適な方向性を提案させていただきます。
法人化に関する無料相談を実施しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください！
