よくある質問

会社設立について
創業融資について
税務顧問について

会社設立について

はい、本当です。トータルコストで安くなるケースがほとんどです。

顧問契約を前提としていただきますが、ご自身で設立するより約14万円お安くなります。

ご自身で紙の定款を作成すると約4万円の収入印紙代がかかりますが、当事務所は「電子定款」に対応しているため、この4万円が不要になります。さらに、税務顧問契約とセットの「会社設立応援プラン」をご利用いただくと、設立手数料は0円となります。お客様の手間が省けるだけでなく、金銭的にもお得に会社設立が可能です。

知識ゼロで全く問題ありません！まずは「無料相談」にお越しください。

会社名、資本金の額、決算月をいつにするかなど、最初の一歩からプロの視点でアドバイスいたします。また、提携する司法書士と連携し、定款作成から公証役場での認証、法務局への登記申請まで、面倒な手続きはすべて【丸投げ】していただけます。お客様は、安心して本業の準備や営業活動に専念してください。

はい、お任せください。当事務所は創業融資のサポート実績が豊富にあります。

融資の審査を通過するためには、金融機関が納得する説得力のある「創業計画書」の作成が不可欠です。当事務所では、事業計画のブラッシュアップから、面談時のアドバイス（または同席サポート）までフルサポートいたします。また、地域の信用金庫・銀行と強固に連携しているので最短1日で融資の可否をお伝えします。設立手続きと融資対応を並行して行うことで、起業時のスムーズな資金調達を実現します。ぜひ設立と融資をセットでご相談ください。

設立直後だからこそ、大きなメリット（損をしないための防衛策）があります。

起業直後は、青色申告の承認申請や消費税に関する届け出など、期限を1日でも過ぎると「税金面で大きく損をしてしまう」重要な手続きが密集しています。また、役員報酬の最適な金額設定や、節税対策、融資を見据えた正しい帳簿付けなど、早い段階でプロが関与して正しい財務の土台を作ることで、結果的に顧問料を大きく上回るメリットを感じていただけます。
地域で22年の実績から、さまざまは業種のお客様もいらっしゃいますので多くの知見をお伝えさせていただきます。

創業融資について

「審査通過の確率」と「融資額」、そして「スピード」が圧倒的に違います。

創業融資は、一度ご自身で申請して審査に落ちてしまうと、その後半年〜1年は再申請が非常に困難になります。当事務所にご依頼いただければ、金融機関が審査で重視するポイントを熟知したプロが「説得力のある事業計画書」を一緒に作成し、面談対策まで徹底サポートします。
結果として、一発で希望額の融資を引き出せる確率が劇的に高まります。
実績が気になる方は、「導入実績一覧ページ」をご覧ください。

はい、全く問題ありません！むしろ何も書いていない初期段階でのご相談がベストです。

「数字の根拠」を作るのは私たちの仕事です。ヒアリングを通じて、あなたの頭の中にあるアイデアや熱意を、金融機関が納得する「緻密な事業計画」へと落とし込みます。事前準備は不要ですので、まずは手ぶらで無料相談にお越しいただき、あなたのビジネスの夢をお聞かせください。

自己資金が少なくても、融資を受けられる可能性は十分にあります！諦めずにご相談ください。

公庫の要件では「創業資金総額の1/10以上の自己資金」とされていますが、審査ではこれまでの「ご経験（勤務年数など）」や「見えない資産」も総合的に評価されます。
当事務所では、ご自身では気づいていない「自己資金としてアピールできる特例」などを見つけ出し、プロの視点で最適な融資戦略をご提案いたします。

はい。融資実行後こそが「経営の本番」であり、専門家のサポートが最も活きるタイミングです。

融資を受けた大切な資金を計画通りに使い、着実に利益を出して返済していく「資金繰り」の管理が起業直後は非常に重要です。当事務所と顧問契約を結んでいただくことで、面倒な経理を丸投げできるだけでなく、融資後の資金繰りアドバイスや節税対策までトータルでサポートいたします。

融資のお手伝いだけで終わらず、あなたの事業を絶対に軌道に乗せる「経営のパートナー」として伴走させてください。

税務顧問について

結論から言うと、起業前または「設立直後」の今がベストなタイミングです。

会社設立直後は、税務署への届け出など「期限を1日でも過ぎると、税金面で大きく損をしてしまう」重要な手続きが密集しています。
また、早い段階でご相談いただくことで、役員報酬の最適な金額設定や創業融資のサポートなど、事業を軌道に乗せるための有利なスタートダッシュを切ることができます。

はい、全く問題ありません！何もわからない状態のまま、手ぶらで無料相談にお越しください。

初めて起業される方の多くが、経理の知識ゼロからスタートしていますのでご安心ください。当事務所では「領収書や請求書をそのまま丸投げ」できるサポート体制も整えております。面倒な作業はすべてプロに任せて、社長は「売上を作ること」に100%集中してください

はい、売上が少ない時期だからこそ「手元に資金を残す（資金繰り）」ためのプロの知恵が活きます。

税理士の仕事は決算書を作ることだけではありません。創業期に受けられる助成金・補助金のご提案や、赤字を翌年以降の黒字と相殺して節税する「青色申告」の正しい適用、日本政策金融公庫からの融資サポートなど、結果的に「お支払いいただく顧問料以上のメリット（手元資金の増加）」を感じていただけるよう徹底的に伴走します。

ご契約前に必ず「サポート内容」と「明確なお見積り」をご提示いたします。

当事務所では、お客様の会社の規模（売上高や従業員数）や、訪問・面談の頻度、記帳代行の有無などに応じて、パッケージ化された分かりやすい料金プランをご用意しています。
「何にいくらかかるのか」を事前にしっかりとご説明し、ご納得いただいた上でご契約となりますので、後から不明瞭な追加費用が発生することは一切ありません。