【例文付き】創業計画書の書き方を解説！融資の成功させるポイント

創業融資を検討しているものの、「創業計画書をどう書けばよいか分からない」と悩んでいませんか。

創業計画書は、日本政策金融公庫をはじめとする金融機関が、事業の実現性や返済計画を判断するための重要な書類です。実績がない創業時だからこそ、書き方次第で計画の伝わり方が大きく変わります。

この記事では、創業計画書の書き方を項目ごとに解説するとともに、融資担当者が確認するポイントや記入時の注意点、評価されやすい書き方を紹介します。

日本政策金融公庫の創業融資を検討している方や、初めて創業計画書を作成する方、テンプレートや例文を参考にしながら進めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

創業計画書とは？融資審査で重要になる理由

創業計画書の役割

創業計画書とは、創業する事業の内容や経営方針、資金計画などを金融機関へ伝えるための書類です。創業計画書では、主に次のような内容が確認されます。

• どのような事業を始めるのか

• なぜその事業を始めるのか

• 売上や利益をどのように確保するのか

• 借入金を返済できる見込みがあるか

創業計画書は事業計画を客観的に説明するための資料と考えると分かりやすいでしょう。

また、創業計画書を作成する過程では、事業内容や収支計画を整理できます。その結果、開業後の経営方針が明確になるというメリットもあります。

日本政策金融公庫が創業計画書で確認するポイント

日本政策金融公庫では、創業計画書だけで融資の可否を決定するわけではありません。

しかし、創業計画書は面談や審査の基礎となる資料であり、事業内容を理解するための重要な判断材料として活用されます。

特に確認される主なポイントは、次のとおりです。

• 創業する理由に一貫性があるか

• 業界での経験や知識があるか

• 売上予測に具体的な計算根拠があるか

• 必要資金と資金調達方法が適切か

• 無理のない返済計画になっているか

なお、日本政策金融公庫の創業計画書様式では、創業の動機や取扱商品、必要資金、事業の見通しなどを記載する欄が設けられています。あらかじめ様式を確認し、必要な情報を整理してから作成を始めるとスムーズです。

創業計画書の作成前に準備しておきたいこと

創業計画書は、いきなり書き始めるよりも、必要な情報を整理してから作成した方が内容に一貫性が生まれます。

事前に整理しておきたい項目は、次のとおりです。

• 開業予定日

• 事業内容

• 商品・サービスの特徴

• 想定する顧客層

• 競合との差別化

• 必要資金

• 自己資金額

• 売上予測

• 毎月の経費

これらを事前にまとめておくことで、創業計画書の各項目をスムーズに記入できます。

また、数字の裏付けとなる資料も準備しておくことをおすすめします。以下の資料は、資金計画や売上予測の妥当性を説明するのに役立ちます。

• 設備の見積書

• 店舗の賃貸契約書

• 市場調査データ

• 仕入先の見積書

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【例文付き】創業計画書の書き方

（引用：日本政策金融公庫）

創業計画書では、主に「創業の動機」「経営者の略歴等」「取扱商品・サービス」「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」の5項目が重視されます。ここでは、飲食店開業を例に書き方のポイントを紹介しますが、ご自分の経験や数字に置き換えて記入しましょう。

創業動機・経営者の略歴の書き方

（引用：日本政策金融公庫）

なぜこの事業を始めるのか、これまでどのような経験を積んできたかを具体的に書きます。まだ実績のない創業時は、決算書の代わりに「経営者の過去の経験」が返済能力を判断する材料になります。略歴は勤務先や年数、担当業務、資格を時系列で整理しましょう。

【創業動機の記入例】

複数の飲食店で経験を積む中で、次第に自分の店を持ちたいと考えるようになり、現在の勤務先で店長を経験したことで店舗運営に自信がついたため、開業を決意しました。

以前から馴染みのある地区で好立地の空きテナントが見つかったことに加え、現勤務先の仕入業者から仕入価格の優遇を受けられる見込みが立ったことも後押しになりました。

大学卒業後、飲食店に勤務し調理師免許を取得、3年前からは店長として月商管理も担当しています。

取扱商品・サービスの書き方

（引用：日本政策金融公庫）

「①事業内容」「②セールスポイント」「③ターゲット・販売戦略」「④競合・市場」の4項目に分けて整理すると、内容が具体的になります。また、取扱商品やサービスについては、価格帯や売上全体に占める割合などを具体的な数字で示すと、計画の実現性を説明しやすくなります。 

【取扱商品・サービスの記入例】

必要な資金と調達方法

（引用：日本政策金融公庫）

設備資金・運転資金の内訳と調達方法を記載し、左右の合計を一致させます。設備資金は見積書と金額を揃え、運転資金は開業から数ヶ月分を目安に見積もると、面談でも説明しやすくなります。

【必要な資金と調達方法の記入例】

事業の見通し(売上予測)

（引用：日本政策金融公庫）

客単価×客数×営業日数といった具体的な計算式で示すことが基本です。

曜日や時間帯で客単価・回転率が変わる業種では、区分ごとに計算すると根拠が伝わりやすくなります。

【売上高、売上原価(仕入高)、経費の根拠の記入例】

昼(月〜土):客単価900円×席数25×回転率0.8×26日＝46万円

夜(月〜木):客単価4,500円×席数25×回転率0.6×18日＝121万円

夜(金・土):客単価4,500円×席数25×回転率0.9×8日＝81万円　合計売上高:約248万円/月

原価率は勤務時の経験から35％と設定し、人件費は正社員1人20万円、専従者(配偶者)10万円、アルバイト2人分(時給1,300円×12時間×26日)で約40万円と積算しています。

これに家賃や支払利息、その他経費を加えた経費の合計を売上高から差し引くことで、月々の利益を算出します。

このように、単価や回転率の根拠を「過去の勤務経験」に結びつけて説明できると、数字の信頼性が高まります。また、創業当初と事業が軌道に乗った時点の見通しを示しましょう。 

創業融資で評価される創業計画書を作成するコツ

創業計画書は、必要事項を記入するだけでは十分とはいえません。計画全体に一貫性を持たせることが重要です。

審査で確認されやすいポイントとよくある失敗例

次のようなケースでは、面談で詳しい説明を求められる場合があります。

売上予測に計算根拠がない

「月商500万円を目標にします」と記載するだけでは、融資担当者はその数字がどのように算出されたのか判断できません。

売上予測は、客単価や来店(利用)人数、営業日数などの具体的な数値をもとに計算し、その根拠を説明することが重要です。

また、周辺人口や市場規模、競合の状況なども踏まえて売上を見込んでいることが伝わると、事業計画の実現性をより説明しやすくなります。

創業動機が抽象的

「昔から夢だった」「独立したかった」という理由だけでは、事業を成功させるための準備や経験が十分に伝わりません。

創業動機には、これまでの職歴や業界経験、資格、独立を決意したきっかけなどを具体的に記載しましょう。

事業内容とこれまでの経験に一貫性があることを示すことで、創業への本気度や事業を継続できる可能性を伝えやすくなります。

数字に矛盾がある

創業計画書に記載した必要資金と見積書の金額が一致していない場合や、売上予測と収支計画の数字に整合性がない場合は、計画全体の信頼性に影響する可能性があります。

設備資金や運転資金は、見積書や契約書などの資料をもとに正確に記載し、金額に誤りがないか提出前に確認しましょう。

小さな数字の誤りでも、面談で質問される場合があります。

記入漏れや空欄がある

創業計画書に空欄や記入漏れがあると、事業計画の検討が十分ではないという印象を与える可能性があります。記載内容に迷う項目があっても、そのまま提出することは避けましょう。

作成後は、誤字脱字や数字の誤りだけでなく、記入漏れや説明不足がないかを見直すことが大切です。

不安がある場合は、創業融資に詳しい専門家へ確認を依頼すると、より完成度の高い創業計画書に仕上げられます。

面談まで見据えて創業計画書を作成する

日本政策金融公庫では、担当者との面談やヒアリングを通じて、創業計画書の内容について確認されます。

面談では、創業計画書に記載した内容について質問されることが一般的です。

質問に対して、創業計画書と異なる説明をすると、計画全体の説得力が弱くなる可能性があります。

そのため、創業計画書は「面談で説明する資料」と考えて作成するとよいでしょう。

当事務所では、創業計画書の添削だけでなく、面談で質問されやすい内容や回答のポイントについてもアドバイスしています。

創業計画書の作成は専門家への相談がおすすめ

創業計画書は自分で作成することも可能です。しかし、初めて創業融資を申し込む方は内容に問題がないか、と不安を感じる方も多いでしょう。

創業融資に詳しい税理士へ相談すれば、創業計画書を客観的な視点で確認してもらえるほか、売上予測や資金計画の改善点について具体的なアドバイスを受けられます。

また、融資面談で質問されやすいポイントを事前に把握できるため、落ち着いて対応しやすくなります。

会社設立後も会計や税務について継続的に相談できるため、創業準備だけでなく開業後の経営まで見据えたサポートを受けられます。

創業計画書の提出前チェックリスト

提出前には、次のポイントを確認しましょう。

• 創業動機に具体性がある

• 略歴と事業内容に一貫性がある

• 売上予測に計算根拠がある

• 必要資金と見積書の金額が一致している

• 自己資金額に誤りがない

• 記入漏れや空欄がない

• 面談で説明できる内容になっている

よくある質問

創業計画書はテンプレートをそのまま使ってもよいですか？

テンプレートは構成を理解するためには役立ちます。ただし、自社の事業内容や数字に合わせて内容を具体的に記載することが大切です。

売上予測は高く書いた方が有利ですか？

売上を大きく見せることよりも、計算方法を説明できる現実的な数字を記載することが大切です。

創業計画書は税理士へ依頼した方がよいですか？

必ず依頼しなければならないわけではありません。ただし、初めて創業融資を申し込む場合や、計画内容に不安がある場合は、専門家へ相談することで改善点が見つかることがあります。

まとめ

創業計画書は、創業融資の審査において事業内容や返済計画を伝える重要な書類です。

融資担当者は、売上の大きさだけではなく、創業動機や業界経験、数字の妥当性などを総合的に確認します。そのため、現実的で一貫性のある計画を作成することが大切です。

また、創業計画書は提出して終わりではありません。面談で説明できる内容になっているかどうかも、事前に確認しておきましょう。

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